権利擁護

判断能力が十分でない人の財産や生活を守ります

高齢者が安心して生活していくためには、お金の管理や日常生活に関わる契約等も重要です。しかし、こういったことに自信がなくなって、将来認知症等の病気になった場合の不安などで、安心した生活が送れなくなってしまうこともあります。そんなときは、高齢者支援センターにご相談ください。「成年後見制度」の利用を支援したり、情報提供を行ったりします。

高齢者相談センターでは、成年後見制度のほかに、福祉サービス利用支援事業の情報も提供します。
福祉サービス利用支援事業とは、認知症や知的障害、精神障害のある人など、自分の意思で契約できる人のための社会福祉制度です。この事業では、利用者様が地域で安心して暮らしていくために、介護や福祉サービスの選択・契約の援助や、日常生活に必要な金銭管理などの相談や援助等を行います。成年後見制度と似ていますが、サポートする範囲が違います。

安心して生活することができるようトラブルから守ります

年齢を重ねるとともに判断能力が低下することがあります。そんな高齢者を狙った詐欺が多発しています。身内を心配する気持ちにつけ込み不安をあおったりすることで、お金をだまし取ろうとする手口が目立っています。
怪しいと思ったときは、すぐに高齢者相談センターにご連絡ください。警察や消費者生活センターなどと協力して対応します。

みなさんの尊厳と心身を守ります

高齢者相談センターでは、高齢者虐待防止の支援を行っています。虐待を防ぐには、第三者が介入するなどして、虐待に至る悪循環を止めることが必要です。
虐待に気づいたり、虐待かもしれないと思ったりした場合には、高齢者相談センターや港区までご連絡ください。

高齢者の虐待

高齢者虐待防止法では、「高齢者」を65歳以上の人としたうえで「高齢者虐待」とは養護者（高齢者を養護する人）による高齢者虐待および要介護施設従事者（介護施設の職員など）などによる高齢者虐待、と定義しています。
「高齢者虐待防止法」では、高齢者の虐待として、次の5つをあげています。

虐待にあっている人がいる

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）では、虐待に気づいた人は、市区町村に通報義務があること定められています。早期に発見し、第三者が介入することで虐待の深刻化を防ぐことができます。
虐待を発見したり、虐待があると思ったりしたときは、高齢者総合相談センターや市区町村の担当窓口などに連絡してください。
通報者が誰であるかなどの個人情報を漏洩しないこと、通報したことによる解雇等の不利益な扱いを受けないことも、法律で定められています。
緊急の場合には、必要に応じて介護老人福祉施設もしくは特別養護老人ホーム等への入所など、他の機関と連携して高齢者を守ります。

虐待をしてしまう

高齢者虐待防止法では、虐待をしている介護者も支援の対象としています。
高齢者相談センターでは、介護の負担やストレスを軽減するためのサービスの紹介や、情報を提供します。
「認知症の親を介護しているが、言うことを聞かないので、いけないと分かっていても無視をしてしまったり強い口調でしかってしまう」というような場合も、まずはご相談ください。

介護は一人で抱え込まないで！

高齢者の介護は、考える以上に大変です。介護者（養護者）が介護により心身共に疲労し、追い詰められていることも虐待の原因のひとつにあげられています。ショートステイやデイサービスなどの介護サービスを利用し、介護者の心身のストレスを緩和することが必要です。
介護は長期にわたることも多く、家族だけでがんばっても限界があります。無理をせず、さまざまな制度やサービスを上手に利用して介護をしていきましょう。困ったときや悩んだときには、高齢者相談センターにご相談ください。