(平成23年4月1日から、地域包括支援センターの通称名を「高齢者相談センター」としました)

成年後見制度

成年後見制度とは

認知症や知的障害などにより判断能力が十分でない人が、財産管理や日常生活でのさまざまな契約などを行うときに、判断がむずかしく不利益をこううったり悪質商法の被害者となることを防ぎ、権利と財産を守り支援する制度です。

成年後見制度では、次のような法律行為が支援されます。

財産の管理など(財産管理)

本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などについて助言や支援

日常生活での契約など(身上監護)

介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや費用の支払いなど、日常生活にかかわってくる契約などの支援

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度という2つの制度があります。

法定後見制度

判断能力が不十分な人が、今すぐ成年後見制度を利用

任意後見制度

判断能力のある人が、将来にそなえて後見人を決める

2つの制度は利用する手順が違いますので、高齢者相談センターや市区町村の担当窓口、お住まいの都道府県の成年後見センターなどにご相談下さい。

成年後見人等にはどのような人が選ばれるの?

配偶者や親族以外に、法律や福祉の専門家など、家庭裁判所が本人にとって最も適切と思われる人や法人などを選任します。また複数の成年後見人等を選任する場合もあります。

 高齢者相談センターでは、成年後見制度のほかに、福祉サービス利用支援事業の情報も提供します
福祉サービス利用支援事業とは、認知症や知的障害、精神障害のある人など、自分の意思で契約できる人のための社会福祉制度です。この事業では、利用者が地域で安心して暮らしていくために、介護や福祉サービスの選択・契約の援助や、日常生活に必要な金銭管理などの相談や援助等を行います。成年後見制度と似ていますが、サポートする範囲が違います。

 

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