(平成23年4月1日から、地域包括支援センターの通称名を「高齢者相談センター」としました)

介護予防の取り組み

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介護予防の取り組み

介護予防事業で利用できるプログラム

〇介護予防に取り組みましょう

《介護予防・日常生活支援事業》
港区では65歳以上の人を対象とした「介護予防・日常生活支援総合事業」を行っています。
この事業では介護保険の要介護(要支援)認定を受けていなくても、高齢者相談センターの窓口で「基本チェックリスト」を受けて生活機能の低下が認められた場合に、一人ひとりの生活に合せた介護予防の為のサービスを利用することが出来ます。また、介護保険で「要支援1,2」の認定を受けた人も「介護予防・日常生活支援事業」を利用することが出来ます。
いつまでも自分らしく暮らしていくため「介護予防・日常生活支援事業」を利用して自立した生活を続けましょう。

《一般介護予防事業》
まだ生活機能が低下していない人でも、65歳以上の人全てが利用できるサービスとして、一般介護予防事業があります(一部、60歳以上の人が利用できるプログラムもあります)。

《要介護(要支援)認定の申請・介護予防サービスの利用》
介護サービスや介護予防サービスを利用する場合は、本人や家族などが港区の担当窓口に「要介護認定の申請」とする必要であります。
高齢者相談センターでも申請を受け付けています。
その後、港区で本人の心身の状態が審査されて「要介護1~5」「要支援1、2」「非該当」の要介護状態区分(介護を必要とする度合い)が決定し、その区分に応じたサービスを利用します。
また、要支援1・2と認定された人は、高齢者相談センターで「介護予防ケアプラン」を作成し、介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス事業を利用することが出来ます。

生活機能の低下がみられた高齢者向け
運動器の機能向上

機能訓練指導員等の指導により、筋力トレーニング、バランストレーニング、有酸素運動、ストレッチングなどを行います。

閉じこもり予防、支援

居宅に閉じこもりがちな人に対し、通所系プログラムや地域の趣味活動、ボランティア活動などへの参加を働きかけるなど、生活全般の活性化につなげます。

栄養改善

管理栄養士等の指導により、低栄養や疾病を予防するための食事内容や、調理方法、食材調達方法などの指導や相談を行います。

認知症予防・支援

認知症予防に関心の高い人や軽度の認知障害のある人に対し、機能訓練や趣味活動、運動、栄養、口腔に関するプログラムなどを提供します。

口腔機能の向上

歯科衛生士等の指導により、口腔内の健康を保つための指導や、摂食嚥下機能を向上させる訓練などを行います。

うつ予防・支援

心の健康相談や訪問による個別支援、運動、栄養、口腔に関するプログラムなどを提供します。

すべての高齢者向け
一般介護予防事業、認知症予防事業、みんなといきいき体操、健康づくり事業など
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