(平成23年4月1日から、地域包括支援センターの通称名を「高齢者相談センター」としました)

虐待にあっている人がいる

高齢者の権利

権利擁護

虐待にあっている人がいる

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下、高齢者虐待防止法)では、虐待に気づいた人は、市区町村に通報義務があること定められています。
早期に発見し、第三者が介入することで虐待の深刻化を防ぐことができます。
虐待を発見したり、虐待があると思われたときは、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口などに連絡してください。
通報者が誰であるかなどの個人情報を漏洩しないこと、通報したことによる解雇等の不利益な扱いを受けないことも、法律で定められています。
緊急の場合には、必要に応じて介護老人福祉施設もしくは特別養護老人ホーム等への入所など、他の機関と連携して高齢者を守ります。

虐待をしてしまう

介護者(養護者)が介護により心身共に疲労し、追い詰められていることも虐待の原因のひとつにあげられています。
高齢者虐待防止法では、虐待をしている介護者も支援の対象としています。
高齢者相談センターでは、介護の負担やストレスを軽減するためのサービスを紹介したり、情報を提供します。
「認知症の親を介護しているが、言うことを聞かないので、いけないと分かっていても無視をしてしまったり強い口調でしかってしまう」というような場合も、まずはご相談下さい。

PAGETOP